2016.08.30 講演会「家、もの、心の後しまつ!」その2
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とても好評な内容でしたので、要点を少し書き下ろしてみます。
相続とは民法で定められていて、相続人は法律上、どの順番で誰になると明確に決定されるのだそうです。

被相続人の意向とは関係無く、誰に相続の権利があるのか、法律上定められています。多額の財産も、大きな借金も同様、相続するべき人は法律で定められているので、被相続人がお亡くなりになった瞬間から、相続に関わる手続きへのタイマーがセットされ、手続きを済ませる前にセットされたタイマーが切れてしまうと取り返しのつかない事態が待っていると言うのです。普通知りませんよね^^;

大きいのは、前回ご説明した相続放棄の手続き及び限定承認手続きが3ヶ月以内と決まっています。被相続人と近くに居た相続人達は、相続する内容で負債額の方が大きいと判ると直ぐに相続放棄の手続きを起こすでしょう。その後、その事を知らない法律上の順番で回って来た親戚にあたる相続人へと相続権が回って来たとします。相続の内容を知らずに相続の権利があると連絡を受けた後、そのまま何のアクションも起こさず3ヶ月越えてしまうと、自動的に被相続人の大きな負債を相続させられてしまうのだそうです。知らないと大変です。

限定承認と言って、相続した財産を全て精算した結果プラスが出た分のみを受取れる制度があるそうですが、手続の複雑さと手間を要する事で殆どの場合は行われないのが現状だと言うのです。魅力的な制度のようですが現実的に3ヶ月以内では難しいのでしょう。

所得税の申告と納付が4ヶ月以内。相続税の申告と納付が10ヶ月以内。遺留分減殺請求の時効は1年。等々、非相続人の御臨終で医師が時間を告げた時からタイマーは動き出します。

遺留分減殺請求と言うのは、有効な遺言書などで家族とは全く関係の無い所への相続が決められていた場合、被相続人の配偶者や子供、親は遺留分として遺産の1/2から1/3の割合で相続人へ請求できる権利があるそうです。

講演では法定相続の例を10例程あげ説明されましたが、ここでは割愛します。

次に法律で勝手に相続人を決められないようにする為の唯一の手段、遺言について説明が有りました。

遺言とは法律に規定のある事項のみが、法律的な強制力を持つ事ができるようですが、遺言が効力を発する為の決まり事があるようです。
その決まり事に則していないと遺言は残念ながら無効になってしまうようです。
法律は被相続人の気持ちを解ってくれないようですので、決められたように作るしか手はなさそうですね。

長くなりそうなので、遺言については次回書き留めます。

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