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2019.09.22 日本道経会第16回佐賀経済講演会の御案内
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毎月、社会に役立つ人づくりと、道徳と企業の在り方について勉強させて頂いている道経会主催による経済講演会のご案内です。

今回は「家族を幸せにする“不動産”“遺言書”の相続術」と言うテーマです。
相続コーディネーター実務士から遂には不動産対策の為、不動産業まで行ってしまわれた曽根惠子様に東京丸ノ内のオフィスより来佐頂いての講演です。

著書も多く、その中でも人気ある「相続はふつうの家庭が一番もめる:大増税時代の遺言と節税対策」PHP新書の本を参加者全員に無料で配布されるそうです!参加費払っても尚お得な講演内容。

以前、私が所属させて頂いてる“NPOさが環境推進センター”でも相続と遺言の講演会を行政書士の先生をお呼びして開いた経験があります。

今回の曽根氏の講演では、更に踏込んで分かりにくい土地や建物の相続時に於ける節税対策や、相続対象の不動産価値を事前に下げる方法、負の相続等々1万件を超える相続対策相談経験からとても為になるお話が沢山聞けると思います。

御親族の死亡が確認された瞬間にストップウォッチは起動を始めます。
そして3か月の猶予期間が来るまでに、無条件相続か相続放棄をするか限定相続なのか難しい判断を確定しなくてはなりません。3か月の期限を過ぎると余計に税金を取られる仕組みなのです。その時になって慌てて家族間で話合いしても、不動産評価など真実が見えていない状況では不幸な結果を招いてしまうそうです。

何にどれだけの価値があるのか、相続する不動産はもしかすると固定資産税を一生払い続けるだけで維持管理も売却も出来ない大きい負の財産なのかも知れません。

土地屋敷を相続した事で空家対策法による高い税金を逃れる為に家屋を解体しようとすると解体費用(リサイクル法によりコスト高)に数百万円の支出。住居の無くなった土地への固定資産税は更に高いものになり、その税対策で駐車場経営とか考えても、更に舗装工事、維持管理費など経費が掛かります。素人では収入になると言うより土地を残すだけの手段でしかないのが現実。

それでもこんな事例はまだ駐車場として需要のある場所の話で、駐車にも借りてくれる人が居ない土地だと更に悲惨な事になります。

人口減の低成長時代の相続には、過去の、地価は幾らでも上がり金利が毎年上昇していたバブル時代の幻想を捨てなければいけません。

地方での大型店舗出店やインフラを伴う大型都市開発は、この先半世紀以上、普通では有り得ない時代なのです。
そんな時代、地方で不動産に価値を与え活かす方法ってどれ程あるのでしょうか?
先祖代々受け継がれて来た土地を、屋敷のある宅地の一部若しくは全てを雑種地や農地に戻してしまうと言う発想の転換が必要なのかも知れません。

この辺りは私の自論なので、実際にはもっと興味深いお話が聴けると思います。
10月25日18:00商工会ビル7階での曽根氏講演会、家族を幸せにする相続の話はとても楽しみです。これからの地方の在り様が見えて来る話になるかも知れませんね!

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