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2013.08.12 これからの地方経済は?

地方経済を取巻く社会情勢への警報、
経済と社会的構造の不一致によるスタグフレーション現象!

ここ8月に入って円安による様々な建築資材の価格上昇が止まらない。
今迄安いとされていた外国産木材価格は高騰。国産材の方が安くなり逆転してしまった。

たかだかドル80円が100円に上がった程度との認識とは全く違う市場反応があるようだ。

今、経済と社会的構造の不一致による典型的なスタグフレーション現象が建設業界において日本各地で起こっている。

消費税駆込み需要とアベノミクスで建設現場を大量に抱えてしまった今の建設業界には、現場を管理する人材も工事を担当する職人もいない。そして物も足りない状況。

建設業会には受注できる仕事の許容量、すなわちキャパがある程度決まっている。民主党時代、自らのキャパを社会情勢に合わせ、縮小することでようやく生き残って来たこの業界は、現在の消費税需要と急なアベノミクス公共事業特需に答えるのは難しい状況だ。
地方に根ざす建設企業をコップに例え並べると、受注高の多いところから順にコップから水が溢れる状況。すでに受注を断る業者もでて来ているなか、まだ余裕のある業者を捜すのが大変な状況である。

実質的に受注金額の経費率が上がっている訳でなく、受注後の建設資材価格は軒並上昇している。はたして景気が良くなっているのか、今の段階では何とも言えない。

スタグフレーション現象が顕著に見えてくると消費税どころでなくなる。そうすると消費税アップは今回行われる可能性が強いであろう。今やっておかないと当分の間、増税不可能になるのは間違いない。

強い日本の言葉の影に置きざりにされるであろう地方経済がここにある。

設備投資での消費税は余りに大きい。円安による資材の価格アップ率が2割弱とすると、その分に更にプラス増税分負担を強いる計算になる。
設備投資では消費税取られた後も安くない固定資産税を延々と払い続けることになる。ガソリン税と同じく税の二重取りだ。建設資材の上昇に伴う消費税負担も実質上がれば、もはや民間での設備投資は困難を極める。

日本国内で生活して行く為の負荷があまりに大きくなり過ぎてしまい、その大きな負担に対する見返りもあまり期待出来ない。

ここに住み続け為には、負荷を出来るだけ負わない生活術が求められる。
負荷を負わない生活術とは、食糧もエネルギーも出来るだけ消費しないエコな暮らし。リユース、リサイクルを駆使し、生活に必要な物は出来るだけ自給自足で賄う事が要求される。
江戸時代の暮らしに戻る事である。地球環境に優しい手間暇を掛けて暮らすスローライフである。

慎ましく、ひっそりと!市場経済に飲み込まれぬような生活術、一体どれだけの人達が実現できるだろうか。