やっと春が来て、ガソリンが安くなったと喜んでいる場合ではなさそうです。
　道路特定財源の問題で、ねじれ国会現象の報復が始まり、地方の土木工事が軒並みストップするような事が報道されています。
　地方の土木業者さんにとっては、発注者の殆どが行政であり、道路特定財源にささえられていたという地方経済の仕組みが継続しているなかでの混乱は、経済破綻を促進する要因となる可能性大です。
　一昔前までは、地方では政治家から土木作業員の人まで、系列の仕組みができあがっていて、談合問題も贈収賄問題も悪しき慣例だったのでしょう。そんな地方から上納金が中央の政治家に流れていた日本の金権政治の仕組みが最近壊れてきました。
　地方を牛耳るグレーに染まったドンと呼ばれる人達は次々に姿を消し、風通しが良くなった反面、リーダー不在で、地方の事は考えず、一人勝ちを目指すルール無視の実業家もどきや外資系の大手業界が地方の隅々まで入り込む状況になっていて、地方の蓄えはどんどん中央へ吸収される仕組みになっています。
　いままで地方経済を支えてきたのは、土木建築業と農業、漁業、林業です。そのどれもが成立たなくなってきています。
　改正建築確認申請混乱も地方経済にとって相当の打撃でしたが、今回のガソリン税の問題は、地方経済（土木建築業界）に致命的な影響を及ぼす結果を起す、危険度の高い問題のような気がします。